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賃貸の申込キャンセルはできる?預り金は返るのか、管理会社のホンネで解説

賃貸一筋20年の宅地建物取引士(不動産業界は27年目)のmaiです。

部屋を申し込んだ後で、「やっぱりやめたい」と思うことは誰にでもあります。気が変わった、他に良い物件を見つけた、事情が変わった。理由は様々です。

キャンセルしたいけれど言い出しにくい、お金が返ってこないのではと不安。そんな方のために、順番に整理します。

結論から言います。申込の段階なら、キャンセルはできます。そして、預けていた預り金は返ってくるのが原則です。

ただ、現場で申込を受ける側のホンネを言えば、申込キャンセルは「めちゃくちゃ迷惑」なのも事実です。この記事では、法律の話と現場のホンネの両方を書きます。キャンセルする側が損をしないためにも、嫌な思いをしないためにも、両方知っておいてください。

申込キャンセルができる理由:申込はまだ「契約」ではない

まず言葉の整理です。

賃貸の「申込」は、あなたが「この部屋を借りたいです」と意思表示をした段階にすぎません。契約というのは、申込に対して貸主(大家さん)が「貸します」と承諾して、初めて成立するものです(民法522条)。

実務では、賃貸借契約書に双方が署名した時点(電子契約なら締結が完了した時点)を、契約の成立とみなすのが一般的です。つまり、申込の段階には法的な拘束力はなく、キャンセル料や違約金が発生する根拠もありません。

審査に通った後でも同じです。審査通過は「貸してもよい」という判断が出ただけで、契約書にサインする前なら、扱いは申込の撤回です。

なお、申込と似た言葉に「仮予約」がありますが、あれは申込の前の段階の話です。違いはこちらの記事で詳しく書いています。
賃貸の仮予約はできる?先行契約、先行申込の違い、意味を解説。

現場のホンネ:申込は「契約前提」で受けています

法律上キャンセルできると言っても、現場の受け止めは別です。ここがこの記事で一番伝えたいところです。

不動産屋は申込を「契約前提」で受けています。申込が入れば、その部屋の募集は止まります。他に借りたい人がいても「申込が入っているので」と断ります。保証会社への審査の手配、貸主への報告、契約書類の作成も、その時点で一斉に動き出します。

申込が入ると募集を止め、他のお客様を断る不動産屋の担当者

それがキャンセルになると、全部が水の泡です。案内、審査、書類作成にかかった時間は戻りません。保証会社、管理会社、貸主、関係する業者へのキャンセル処理も、それぞれ発生します。正直に言います。申込キャンセルは、あります。珍しいことではありません。でも、迷惑かどうかと聞かれれば、めちゃくちゃ迷惑です。

もう一つ大事なのは、申込の「目的」です。「とりあえず部屋を確保しておきたい」だけの申込と、「契約するつもり」の申込では、受け手の対応は変わります。確保だけが目的なら、その時点で正直に言ってください。言わずに申し込んで後からキャンセルするのが、一番問題になります。

逆に、『大学に受かったら契約したい』といった相談は、まったく問題ありません。最初からそう言ってもらえれば、キャンセルになる可能性を前提に対応できますし、合格発表の時期に合わせた段取りも組めます。問題なのは、キャンセルの可能性を隠して申し込むことです。

正直なところ、申込の内容を見ると『この人はキャンセルしそうだな』『審査が厳しそうだな』と、なんとなく分かることがあります。実家の場所、勤務先、家族構成、年齢を並べて見たときに、『この人がここに住む理由』が見えてこないと、アンテナが働くのです。うまく言葉にはできないのですが、とにかく違和感があります。

逆に言えば、住む理由が自然に伝わる申込は、担当者にも貸主にも安心してもらえます。申込書は、引っ越しの理由が伝わるように、正直に書くのが一番です。

申込は軽い予約ではありません。「契約前提の意思表示」だと思って出してください。

段階別:いつから「キャンセル」ではなく「解約」になるのか

申込 → 審査 → 契約書にサイン → 鍵渡し

サインする前 = 申込の撤回(キャンセル)/ サインした後 = 契約の解約

キャンセルの扱いは、どの段階かで変わります。

申込直後・審査中
撤回できます。預り金を預けていれば返ってきます。手続きが進んでいない分、相手の負担もまだ小さい段階です。

審査通過後・契約書への署名前
法律上の扱いは同じで、撤回できます。ただ、手続きが一番進んでいる段階なので、迷惑度は最大です。キャンセルするなら、決めた時点で1日でも早く伝えてください。

契約書にサインした後
ここからは「キャンセル」ではなく「契約解除(解約)」です。基本は、契約書に書かれた解約の条文に従います。短期解約の違約金が定められていれば、それが基準になります。ただし、条文に書いてあれば何でも有効というわけではありません。平均的な損害を大きく超えるような法外な違約金は、消費者契約法で無効とされる場合もあります。法外だと思うものは、泣き寝入りせず戦うしかない場面もあります。

鍵を受け取った後
完全な中途解約です。解約予告の期間や原状回復の話も出てきます。申込キャンセルとは別物だと思ってください。

預り金は返ってくる?「返せない」と言われたら

申込の時に「預り金」や「申込金」を預けた場合の話です。

預り金とは、契約が成立するまで不動産屋が一時的に預かるお金のことです。名前が「申込金」でも「申込証拠金」でも、中身が「成立まで預かるお金」なら預り金として扱われます。

預り金の封筒を借主に返す場面

この預り金は、申込を撤回すれば返ってくるのが原則です。根拠もあります。宅地建物取引業法では、申込の撤回に際して、すでに受け取った預り金の返還を拒むことが禁止されています(宅地建物取引業法47条の2第3項、同法施行規則16条の11第2号)。国の解釈でも、預り金は「いかなる理由があっても一旦返還すべきもの」とされています。「手付金だから返せません」という言い方も、手付として受け取っていないなら認められません。

ちなみに、私の実務では契約前にお金をいただくことは基本的にありません。ただ、預り金を預かる会社もあります。その場合は、預り証や領収書を必ずもらって、返還の条件を確認してから預けてください。契約前のお金の話は、こちらの記事でも詳しく書いています。
賃貸契約前の入金は違法?入金のタイミングや返金について解説。

では、「返せない」と言われたらどうするか。現場の人間として、正直に効く方法を書きます。感情的に揉めるより、法的根拠を淡々と並べ立てて、「この人は根拠を知っているし、記録も残している。返さないと面倒なことになる」と思わせることです。

具体的には、次の順番で進めてください。

  1. 電話だけでなく、メールなど記録に残る形で返還を求める
  2. その際、根拠を一文入れる。「契約成立前の申込撤回です。宅地建物取引業法47条の2第3項および施行規則16条の11第2号により、預り金の返還を拒むことはできないと理解しています。返還の手続きをお願いします」
  3. それでも返さない場合は、その不動産屋の免許を出している都道府県の宅建業の担当窓口や、消費生活センター(消費者ホットライン188)に相談する

ここまで根拠を示せば、大抵の会社は返します。返還を拒むこと自体が業法違反になり得るので、会社側にとっても割に合わないからです。

キャンセルを伝えるなら、早く、正直に

キャンセルそのものより、伝え方で印象は大きく変わります。

決めたら、すぐに連絡してください。連絡が遅れるほど、相手の作業は進み、募集を止めている期間も長くなります。理由は、本当のことを言ってください。「身内の不幸で」といった理由はよく使われますが、本当にそうなったのなら仕方ありません。そのタイミングで正直に言うしかないのです。逆に、作り話は後で必ず無理が出ます。

そして、次に申し込む時は、同じことを繰り返さないことです。キャンセルになりそうな事情——転勤の可能性、家族の都合、他の物件への未練——は、申込の前に洗い出しておいてください。

文例(メールやLINEでそのまま使えます):
お世話になっております。先日申し込んだ物件の件ですが、家庭の事情により、申込を撤回させてください。募集を止めていただいていた中での撤回となり、申し訳ありません。お預けした預り金の返還手続きも、あわせてお願いできますでしょうか。

次の部屋探しで、同じ失敗をしないために

キャンセルした後は、また部屋探しからやり直しです。今度は条件を固めてから申し込むためにも、担当者との相性は大事です。

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賃貸一筋20年の私ならこうする

私は、そもそもキャンセルしません。キャンセルになりそうな可能性は先に全部洗い出して、可能性があるうちは申し込みもしません。申込は契約前提で受けてもらうものだからです。どうしても本当の事情が出た時だけ、その時点で正直に伝えて撤回します。

まとめ

  • 申込の段階(契約書への署名前)なら、キャンセルはできる。申込に法的な拘束力はない
  • 預り金は返ってくるのが原則。返還を拒むことは宅地建物取引業法で禁止されている
  • 「返せない」と言われたら、感情で争わず、法的根拠を記録に残る形で示す
  • 契約書にサインした後は「解約」扱いで、契約書の条文が基本。法外なものは無効とされる場合もある
  • ただし申込は契約前提で受けられている。現場ではめちゃくちゃ迷惑なので、申込は慎重に

事情があってのキャンセルは、誰にでもあります。大事なのは、早く、正直に伝えることです。

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